自動車保険と一口に言っても、1つの保険だけで、全てをカバーできているというわけではありません。自動車保険は、大きく分けて、2つの種類に区分されます。それは、「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」と「任意保険」です。

自賠責保険とは、自動車を運転するドライバーは、必ず加入しなければならないことになっている自動車保険です。これは、法律でも義務付けられていることです。

自賠責保険証明証を車に積み込んでいない場合、3万円以下の罰金刑が課せられてしまうので、注意が必要です。また、自賠責保険に加入しないで自動車の運転をすると、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金刑、そして、違反点で-6点となり、免許停止処分が課せられることが法律に定められています。

自賠責保険は人身事故にだけ適用され、支払金額は、傷害で120万円、死亡で3,000万円、重度後遺障害に関しては、4,000万円が限度額とされています。

それに対して、任意保険は、任意で加入する自動車保険です。自分の意思で保険の加入を決めることができ、自分の好きな保険会社を選択できます。

保険の種類は、以下の通りです。

A:対人賠償保険
B:対物賠償保険
C:搭乗者傷害保険
D:自損事故保険
E:無保険車傷害保険
F:車両保険
G:人身傷害補償保険


「対人賠償保険」は、交通事故時の他人の「身体」に対しての保障です。保障は、自賠責保険を越えた部分にされます。対人賠償保険の加入は、「無制限」にするのが良いと思います。

「対物賠償保険」は、交通事故時の、他人の車を含めた、「物」に対しての保障です。バス、タクシー、電車との接触事故などであった場合にも、対物賠償保険は適用になります。こちらも、「無制限」で加入するのが良いでしょう。

「搭乗者傷害保険」は、運転者と同乗者に対しての保障です。

「自損事故保険」は、単独で起こした事故で、相手がいない場合と、相手がいても、相手に対しての過失がゼロの場合で、運転者が怪我や死亡した場合に適用されます。このケースは、自賠責保険は適用になりませんので、その分を保障します。自損事故保険は、対人賠償保険に自動的に付帯されています。

「無保険者傷害保険」は、他車との事故において、相手方が対人賠償保険に加入していない場合に適用される保険です。


これらを組み合わせて、1セットとした形で、自動車保険に加入するのが一般的です。

自家用自動車総合保険(SAP)とは、A、B、C、D、E、Fの6つがセットになっている保険です。対人、対物ともに、示談交渉を保証するというものです。一方、自動車総合保険(PAP)とは、A、B、C、D、Eの5つをセットとした保険で、対人のみ示談交渉を保証するというものです。

一般自動車保険BAPは、基本的にはバラ売りの保険です。A、B、Fの、いずれか一つの加入を義務付けられている以外は、どれを選んでもよいという内容の保険です。自動車保険には、こういった様々な種類の保険があります。

世の中には、自動車の盗難なんて、自分には縁がないと考えている方が、大半だと思います。
実際、治安の良い日本では、自動車が盗まれる、または、車上荒らしにあうというようなことが、なかなか想像し難いというのも、いたし方ないことだと思います。しかしながら、そうも言っていられない時代になってきています。

近年、自動車盗難の被害数は、増加の一途を辿っているそうです。外国人窃盗犯の集団グループ、また、それにくみする末端の人間・・・いたるところで、盗難の機会をうかがう者達が、目を光らせているのが現状なのです。そんな連中から、盗難被害を受けて、泣き寝入りしてしまうという状況は、絶対に避けたいものです。そのために、自動車保険には、「自動車盗難保険」というものが存在します。

自動車盗難保険とは、車両本体の盗難はもちろん、車内の物品の盗難、盗難を目的として行われた車体の破壊(ガラスの粉砕、キーシリンダーの破壊など)に関しても、保険金がおりるという保険です。自動車保険の加入の際、この自動車盗難保険に入っておけば、車両の損害に対する補填は、かなりの範囲でフォローされます。

その一方で、保険金が支払われないケースもあります。事前にじっかり把握しておきましょう。例えば、被保険者が、保険金目的で盗難被害にあったように見せかけた場合は、これに該当します。他にも、タイヤに関しては、保険が適用されないようになっています。戦争や暴動による被害、自動車に定着されていない付属品の損壊なども、保険の非対象となっているようです。

自動車保険の中でも、盗難被害については、自己の損失ということから、それほど重要視されていません。まして、自分には起こらないだろうという先入観も根強くあると思います。しかし、自分の車を守れるのは、自分だけです。自動車保険、そして、自動車盗難保険は、そういったことをよく踏まえた上で、加入するか否かを検討しましょう。

自動車保険とは、その対象となるものによって、いくつかに区分されますが、その中でも、車両を対象とした保険のことを、車両保険といいます。つまり、車両保険は、自分の車の損害を補填するための保険です。例を挙げると、車と車の衝突・接触事故、単独での事故などです。

この車両保険というのは、対人、対物のように、「相手の被った損害」に対しての補填ではありません。そのため、自動車保険において、それほどは重要視されてはいません。自分の損害は、トラブルの元にはなりませんし、他人に迷惑をかけてしまうということもないので、当然と言えば当然かもしれません。

それでは、車両保険とは、どういった方にお勧めできる保険なのかというと、まず、高級車を所有している場合が挙げられます。高級車は、わずかな接触によって出来た傷でも、高額な修理代が必要となる場合があります。その補填のために、車両保険に入っておく価値があると言えるでしょう。

さらに、仕事で車を使用するという場合も、必然的に事故の確率が高くなることから、車両保険には入っておいた方が良いと言えるかもしれません。

車両保険は、経済的に余裕がある場合は、入っておいて損はない保険です。ただ、景気などの影響から、最近では、自動車保険の在り方が見直されています。そして、全ての保険に加入する必要がないと言う人が増えてきている今、車両保険をパスするという考えが増えてきているということも事実です。

自動車保険に加入する人の多くは、事故を起こしてしまったときの相手に対する賠償を、最も危惧しているものですから、この流れは、いたし方ないと言えるでしょう。大事なのは、自分にとって、この保険が必要かどうかを、きちんと把握しておくことです。


車両保険とは、自分の車の損害を補償するものです。自動車保険の保険料を、なるべく安く済ませたいという場合は、車両保険に入るかどうかは迷うところです。新車や高級車であれば、盗難の恐れもあるので、つけた方が良いでしょう。

車両保険の保険料は、乗っている車の車種や、契約者の等級によっても変わってきます。車両保険は、車種ごとに料金クラスが設定されています。もちろん、高級車であればあるほど、車両保険の保険料は高くなります。車両保険には、4通りの付帯方法があります。


1)一般車両

偶然の事故によって生じた、自動車への物的損害について、補償されます。単独事故、他社との衝突、当て逃げ、台風・洪水、火災・爆発、盗難、落書き、いたずら等、ほとんどの場合の保障が受けられます。ただし、一般車両に入れば、どんな場合でも保障されるというわけではありません。法律違反の場合、故意の事故の場合、地震や津波などの災害の場合、それ以外の特殊な場合は保障されません。


2)エコノミー+限定A(特約)

エコノミーと限定Aを合わせたタイプの保障です。


3)エコノミー(特約)

自動車同士の事故による損害のみに、補償が受けられる特約です。


4)限定A(特約)

車を走行させていない時の被害について保障されます。台風・洪水、火災・爆発、盗難、落書き、いたずらなどの場合で保障が受けられます。


自動車保険の特約は、グレードアップのためというより、むしろ、保険料を安くおさえるために、補償範囲を狭くするためのものという考え方が、一般的なようです。

自動車保険に加入したときに、等級という言葉を耳にした方は、少なくないと思います。では、等級とは、一体、何のことなのでしょうか。自動車保険は、事故を起こしたときに、その補償をするために加入するものです。しかし、事故ばかり起こして、保険金を受け取ってばかりいる人と、事故を起こさず、保険金を全く受け取っていない人とで、保険料が同じであれば、それは明らかに不公平です。

そこで、等級という段階を決めて、等級が高い人については、保険料を割引しようというのが、そもそもの考え方です。等級は、契約時を起点として、毎年、1年間無事故であれば、1等級上がっていくというしくみです。逆に、事故を起こしてしまえば、3等級下がります。初期保険加入時は、6等級からのスタートとなります。

割引率でいえば、1等級上がれば(つまり、7等級になれば)、20%の割引になります。最終的には、16等級になると、60%の割引まで受けることが可能です。事故を起こしたときは、3等級下がってしまうので、初期の6等級から3等級下がると、なんと30%の割増になってしまいます。等級は、20等級まで用意されています。16等級以上は、60%の割引のままです。なぜ、20等級でも60%割引なのかと言うと、事故を起こした際、3等級も下がってしまうので、長年無事故の方を優遇しようという処置です。

できる限り、等級を下げないようにすることが、保険料を安くするポイントです。ただし、事故を起こしても、事故とカウントされない場合もあります。人身傷害補償、搭乗者傷害保険、あるいは、ファミリーバイク特約などに係る事故については、ノーカウント事故と言って、等級が下がりません。また、台風、火事、爆発などの事故も、等級据え置き事故といい、等級が下がらないことになっています。

また、盗難等の車両保険の請求、歩行中に事故に巻き込まれた際の人身事故の請求などといった運転事故以外の場合は、必ずしも三つ下がるとは限りません。その場合は、保険会社に確認をとり、どうなるのかを知っておくようにしましょう。

また、軽い接触などで、塗装や板金にお金が少し掛かってしまう場合に、等級が下がらないようにするための手段としては、自動車保険には「等級プロテクト」と言う特約があります。この等級プロテクトに入っていると、上記のような小さな出費に関しては、保険金を請求しても、等級が下がらず据え置きになります。

なお、この特約は、年に一回のみの利用できることになっていますので、等級プロテクトに入っているからといって、軽い気持ちで運転するというのは誤りです。

ある会社の自動車保険に入ったはいいけれど、やむを得ない理由で、解約しなければならなくなったというケースは、実際に起こり得ると思います。こんなとき、どうすれば自動車保険を解約することが出来るのかがわからなければ、不安になってしまい、手続きを上手く行えない場合もあるかもしれません。ここでは、そうならないように、自動車保険の解約方法についてご説明したいと思います。

まず、保険を解約する場合、その自動車保険が、加入義務のある「自賠責保険」なのか、あるいは、任意の加入である「任意保険」なのかによって、その条件は大きく変わってきます。

自賠責保険の場合は、強制保険なので、任意の時期に解約することはできません。自賠責保険を解約できるのは、「適用除外者となった時」、「告知義務違反の時」、「重複契約の時」、「自動車を廃車にした時」の4つの場合のみです。

これに対して、任意保険の場合は、いつでも解約することが可能です。まず、インターネットや電話などで、自動車保険の代理店に解約の意思を伝えます。そして、解約申込書を発行してもらい、その申込書に記入して、手続きを行います。

詳細については、代理店の説明を聞いてください。こうして無事解約手続きが終わると、身経過の期間に応じて、保険料が返還されます。

つまり、自賠責保険に関しては、基本的に解約が出来ず、任意保険に関しては、いつでも解約が可能というわけです。

自賠責保険は、条件面での差異は殆どなく、解約する理由は余りないので、これで不自由することは、滅多にないことと思います。

一方、任意保険は、会社によって、様々な相違があります。自動車保険を選択する際はもちろんですが、加入した後でも、どの保険会社が自分にとってベストなのか、しっかり調査しておくことが大切です。

自動車保険に加入してさえいれば、自動車の運転に関して、全ての事故に保険金が下りるかというと、実は、必ずしもそうとは限りません。

任意保険の場合、ある条件下における事故に関しては、保険金が降りないことがあります。その条件とは、免責事由です。

自動車保険における免責事由の、最も分かりやすい例を挙げるなら、例えば、飲酒運転です。規定以上のアルコールを摂取した後に運転をして事故を起こした場合は、この事故によって引き起こされた全ての損害に対して、保険金は下りないことになっています。

他にも、無免許運転、使用人の故意による事故、使用人の重大な過失に起因する事故など、保険加入者に大きな責任がある事故である場合、免責事由となってしまい、保険金が下りないことになっています。

また、地震や津波などによって、車両が損害を被った場合、自動車から取り外されている付属品の損害、輸送中の損害、タイヤのパンク等も、免責事由に該当します。

ただし、これらの例は、あくまでも一般的なものです。詳細に関しては、各保険会社によって異なります。確実に知っておくために、加入した保険会社に、きちんと問い合わせておきましょう。

自動車保険は、非常に大きな額を扱っている保険です。一つの事故に対して、数百万、数千万という、莫大なお金が動くこともしばしばあります。その保険金が下りるか下りないかはその後の人生を大きく左右しかねません。

もちろん、事故を起こさないにこしたことはありません。しかし、どうしても避けられないミス、自己責任のない事故が、絶対にわが身に降りかかってこないという保証は、どこにもありません。

自分に起こり得る事故を想定して、それが自動車保険の免責事由に入っているかどうかのチェックは、決して怠らないようにしましょう。

運転免許は習得しているけれど、自動車を所有していないことなどから、自動車保険にはまだ加入していないという人は、結構いると思います。そういった方が、もし、短期の旅行などに出かける際、旅行中、友達などの車を運転することになった場合、自動車保険を利用することができるかというと・・?実は出来るのです。こういった短期の運転機会に対する自動車保険の利用方法は、いくつかあります。

まず、最も現実的な方法としては、車の所有者の自動車保険を使わせてもらうという方法です。ただし、この方法は、その自動車保険の特約で、『借主が運転する事を禁止する』、或いは『借主が運転してはいけない条件に該当する』といった事態が発生してしまうケースがあるのです。その場合は、一時的に条件を変えることが可能です。加入している会社に問い合わせて、手続きを行い、それに付随する追加料金を支払えば、一定期間のみ、借主が運転可能な条件に変えることができます。

車の所有者のリスクを考慮する場合は、ドライバー保険に加入するという方法もあります。ドライバー保険は、正式名称を、「自動車運転者損害賠償責任保険」と言います。自動車を所有していない人が、他人の車を運転する際に入ることの出来る保険です。これに入っておけば、所有者に迷惑をかけることなく、運転を代わってあげることができます。

また、自分の車の自動車保険には入っているものの、別の人の車を運転することになった場合は、他車運転危険担保特約が利用できます。この特約は、被保険者が自ら運転者として運転している車とは違う車を、契約している車とみなして、保険金が支払われるというものです。これがあれば、実質、自分の自動車と同じような扱いで、他者の車を運転することができます。

何かの理由で、こう言った方法が使えない場合は、自動車保険の短期契約を行うことになるでしょう。もっとも、短期とはいえ、日単位で契約できるわけではありません。この場合は、月払いにして、旅行などが終わる時期に合わせて解約という方法が一般的になります。

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